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WASTE MANAGEMENT CLOUD

廃棄物管理会社が、複数の顧客企業の廃棄物を一元管理するクラウド

「企業のラクロー」は、排出事業者の廃棄物管理業務を受託する管理会社のためのクラウドシステムです。 管理会社の画面から複数の排出事業者・事業場を切り替え、一般廃棄物・資源物・産業廃棄物をまとめて管理します。 産業廃棄物は、排出事業者の確認・責任のもとで電子マニフェスト登録へつなげます。

初期導入費用100,000円
月額クラウドシステム使用料10,000円／月
マニフェストデータ登録80円／1登録
事業モデル・デモを相談する 料金を試算する

※表示料金はすべて税別です／お電話：046-259-6112（株式会社ケイ・システム／神奈川県大和市）

OVERVIEW

まず、ここだけ押さえてください

✕よくある誤解

  • 排出事業者が、自社の廃棄物を集計するためのシステム
  • データを見るためのツール
  • 導入すれば確認作業がなくなる

○実際

  • 廃棄物管理会社が、複数の顧客企業から管理業務を受託するためのシステム
  • 顧客を受け入れ、起票し、報告するための業務基盤
  • 確認作業は残る。誰がいつ何を確認するかを見える化して、属人化を防ぐ仕組み

自社分だけを電子マニフェスト登録したい排出事業者の方は、こちらをご覧ください。

電子マニフェスト代行のご案内へ
CHALLENGE

顧客が増えるほど、管理実務は複雑になります

複数顧客をExcel・紙・メール・JWNETの画面だけで管理しようとすると、確認と転記が増え、担当者に業務が集中します。

報告資料の作成と再送が積み上がる

顧客ごとに集計表を出力してメール送信し、過去分を探して再送する作業が、毎月まとまった時間を占めている。

産廃以外のデータが残らない

産業廃棄物はマニフェストで確認できても、一般廃棄物や資源物が別管理になり、顧客全体の排出状況を説明できない。

電子マニフェストの起票が属人化する

顧客ごとの加入者情報、事業場、運搬経路、処分先、入力パターンを、担当者一人が記憶している。

このほか「顧客ごとに管理方法が違う」「元データが揃わない」「サービス化の線引きが決まらない」といった課題も、同じ仕組みの中で整理していきます。

STRUCTURE

1枚で分かる、企業のラクローの構造

企業のラクローの構造図 複数の排出事業者と事業場のデータを管理会社が企業のラクローへ集約し、産業廃棄物は電子マニフェストへ、一般廃棄物と資源物は集計・報告へつなげます。排出事業者は専用アカウントから自社のデータを確認・出力できます。 顧客（排出事業者） 排出事業者A 事業場1 事業場2 排出事業者B 事業場1 事業場2 事業場3 排出事業者C 事業場1 廃棄物情報 廃棄物管理会社 企業のラクロー 一般廃棄物・資源物・産業廃棄物を 顧客・事業場単位で一元管理 産業廃棄物 電子マニフェスト（JWNET）へ 一般廃棄物・資源物 集計・報告へ 排出事業者専用アカウント 顧客自身が、各種集計表・処理フロー・環境レポートを確認・出力できます。 管理会社が毎月レポートを作成・送付する必要がありません。 発行 顧客がログインして確認 顧客（排出事業者） 複数の排出事業者・事業場 排出事業者A 排出事業者B 排出事業者C 廃棄物情報 廃棄物管理会社 企業のラクロー 一般廃棄物・資源物・産業廃棄物を一元管理 産業廃棄物 電子マニフェスト （JWNET）へ 一般廃棄物 資源物 集計・報告へ 発行 排出事業者専用アカウント 顧客自身が各種集計表・処理フロー・ 環境レポートを確認・出力できます。 管理会社の毎月の報告作業を減らせます。 顧客がログインして自ら確認・出力
  • 管理会社
  • 排出事業者
  • 産業廃棄物・電子マニフェスト

※管理会社が、法令上の排出事業者へ置き換わるわけではありません。適正処理およびマニフェスト内容に関する責任は、顧客である排出事業者に残ります。

IMPORTANT

「企業のラクローへの登録」と「JWNETへの電子マニフェスト登録」は別のものです

この2つを同じものと考えると、対象範囲と責任の所在があいまいになります。

※画面幅が狭い場合、表は横にスクロールできます。

比較項目企業のラクローへの登録JWNETへの電子マニフェスト登録
対象となる廃棄物 産業廃棄物・一般廃棄物・資源物など、顧客から発生する廃棄物データ全般 他人へ処理を委託する産業廃棄物
目的 顧客・事業場ごとのデータ管理、集計、報告、入力準備 法令に基づく管理票（マニフェスト）の交付・管理
登録する主体 管理会社（顧客から委託された範囲で操作） 排出事業者の名義。委託範囲に基づき管理会社が実務を代行
内容の責任 管理会社と排出事業者で確認手順・承認者を取り決め 排出事業者に残ります
費用 企業のラクローの利用料金（ケイ・システムへ） JWセンターへ支払う公式利用料金（別途）
FEATURES

管理会社の画面から、すべての顧客を切り替えて管理します

企業のラクロー 管理会社アカウントのホーム画面 株式会社○○○○様
管理会社アカウントのホーム画面。承認待ちの件数が常に表示されます。

01　複数の排出事業者を一元管理

管理会社の画面から顧客企業・事業場を切り替えて確認できます。顧客ごとの情報を混在させずに管理します。事業場、廃棄物種類、収集運搬業者、処分業者、運搬経路などのマスタも顧客ごとに整理できます。

02　あらゆる廃棄物を代行起票

産業廃棄物だけでなく、一般廃棄物・資源物も顧客・事業場単位で登録し、排出データとして残せます。Excel取込、PC・スマートフォンからの入力に対応します。

03　産廃は電子マニフェストへ

産業廃棄物の登録情報は、排出事業者の確認・責任のもとで電子マニフェスト登録へつなげます。実際の接続方式は、JWNET加入状況とEDI利用条件を確認して設計します。

04　排出事業者専用アカウント

顧客となる排出事業者ごとに専用アカウントを発行できます。顧客自身が各種集計表、処理フロー、環境レポートを確認・出力できます。

顧客別・事業場別・期間別・廃棄物種類別にデータを確認し、月次報告や環境データへ活用できます。

CUSTOMER PORTAL

同じレポートを、顧客が自分で出せます

管理会社が日々の登録・確認を行い、排出事業者は必要な情報を自ら確認する。 企業のラクローは、管理会社と顧客企業をつなぐ共通基盤として利用できます。

企業のラクロー 排出事業者アカウントのホーム画面 株式会社○○○○様
排出事業者アカウントのホーム画面。管理会社の画面とは別のアカウントとして、顧客自身がログインします。
管理会社の画面
管理会社アカウントのレポート画面 株式会社○○○○様
  • IRレポート
  • 実績集計表
  • 処理フロー
排出事業者の画面
排出事業者アカウントのレポート画面 株式会社○○○○様
  • IRレポート
  • 実績集計表
  • 処理フロー
同じレポートが、両方の画面から出力できます。 管理会社が毎月出力して送る必要がありません。

※「IRレポート」は環境レポート、「実績集計表」は各種集計表にあたる画面名です。

排出事業者が確認・出力できる

  • 期間別・事業場別・廃棄物種類別の各種集計表
  • 廃棄物の処理フロー
  • 産業廃棄物・一般廃棄物・資源物の排出データ
  • 処理状況や過去の登録情報
  • 環境報告に活用できる各種レポート

管理会社が減らせる業務

  • 集計表を出力して顧客へ送付する作業
  • 過去データを探して再送する作業
  • 処理状況に関する問い合わせ対応
  • 顧客ごとに報告資料を個別作成する作業
  • 電話やメールで同じ内容を説明する作業

排出事業者にとっての価値

  • 管理業務を委託しても、自社のデータを自分で確認できる
  • 必要なときに自らレポートを出力できる
  • 処理状況を問い合わせる回数を減らせる
  • 社内報告や環境管理へデータを活用できる

提供範囲は契約内容に合わせて決めます

専用アカウントを発行する顧客の範囲／顧客へ公開する情報と管理会社側で確認する情報の区分／ 月次報告として別途提出する資料の有無／問い合わせ窓口と対応時間

管理を任せても、排出事業者から情報が見えなくなるわけではありません。管理会社の報告負担を減らしながら、顧客にとって透明性の高い廃棄物管理サービスを提供できます。

ROLES

誰が入力し、誰が確認するか

安定して運用するには、「誰が入力するか」だけでなく「誰が内容を確認し、誰が判断するか」まで決めることが重要です。

排出事業者アカウントの電子マニフェスト承認画面 株式会社○○○○様
排出事業者アカウントの電子マニフェスト承認画面。引渡し日・事業場名・廃棄物の種類・数量・単位・運搬受託者を確認し、承認します。
管理会社が起票し、排出事業者が承認する。

この分業が、運用ルールとしてだけでなく、システムの機能として実装されています。

※画面幅が狭い場合、表は横にスクロールできます。

関係者主な役割導入時に決めること
廃棄物管理会社 顧客情報の管理、資料回収、内容確認、データ起票、電子マニフェスト登録実務、進捗確認、集計・報告 受付方法、締め日、確認先、修正ルール、サービス料金
排出事業者 委託契約、処理業者の選定、登録内容の確認、適正処理の確認、必要な承認・判断 承認者、緊急連絡先、数量・品目の確定方法、管理会社への委託範囲
収集運搬業者・処分業者 回収・運搬・処分情報の提供、電子マニフェストの終了報告、差異がある場合の連絡 受渡確認票の返却方法、報告期限、確認窓口
株式会社ケイ・システム 初期設定、顧客受入れ設計、入力パターン整備、JWNET・EDI運用支援、手順書作成、事務代行支援 支援範囲、開始スケジュール、台帳・帳票、問い合わせ窓口
OPERATION

廃棄物情報を受け取ってから、顧客へ報告するまで

実際の管理業務は、入力作業だけで完結しません。資料を集め、不足情報を関係者へ確認し、入力できる状態へ整えるまでが業務の中心になります。

1

顧客・事業場を登録

排出事業者、事業場、担当者、処理業者、廃棄物種類を設定します。

2

廃棄物情報を受け取る

Excel、PC、スマートフォン、受渡確認票、写真などから情報を集めます。

3

不足情報を確認する

数量、品目、回収日、運搬先、処分先などを関係者へ確認します。

4

企業のラクローへ起票

一般廃棄物、資源物、産業廃棄物を顧客・事業場単位で登録します。

5

産廃は電子マニフェストへ

登録条件を確認し、排出事業者の確認・責任のもとで電子マニフェストへつなげます。

6

顧客専用画面で共有

排出事業者が処理状況、各種集計表、処理フロー、環境レポートを自ら確認・出力できます。

システムを導入しても、確認作業そのものがなくなるわけではありません。

数量・品目・回収日・処分先にずれがあれば、関係者への確認は必要です。 企業のラクローは、確認すべき項目と未処理の案件を見えるようにし、担当者の記憶に頼らず同じ順番で処理できる状態をつくるための仕組みです。

入力前に止まりやすい確認事項

※画面幅が狭い場合、表は横にスクロールできます。

確認する項目主な確認先よくあるずれ
数量・単位 収集運搬業者、現場担当者 受渡確認票の数量と日報・計量票が一致しない
運搬先・処分先 収集運搬業者、処分業者 積替保管を経由しているか、最終処分先がどこか確認できない
受渡確認票・写真 現場担当者、収集運搬業者 返却されない、文字が読めない、一部だけ届く

ケイ・システムは、この「確認と回収」の部分から支援します。紙・Excel・写真・LINEで届いた情報を実務データへ整える 「人間OCR」の考え方で、不足情報を関係者へ確認し、入力できる状態をつくります。

人間OCRについて見る
PRICING

システム料金と、事務代行費用は別です

システム料金は3項目のみ。件数に応じて単価が変わる段階料金、月間上限料金の設定はありません。

※画面幅が狭い場合、表は横にスクロールできます。

料金項目料金（税別）内容
初期導入費用 100,000円 管理会社アカウント、初期項目、運用開始に必要な基本設定
月額クラウドシステム使用料 10,000円 月額・1契約
マニフェストデータ登録料金 80円／1登録 企業のラクローへのデータ1登録単位

月額料金シミュレーター

月間の登録件数を動かすと、月額のシステム料金（税別）を試算します。

件

月額（税別）

18,000円

10,000円 ＋ 80円 × 100登録

※初期導入費用、現地操作説明、JWNET公式利用料金、顧客ごとの初期登録、資料整理・関係者確認などの個別支援費用は含みません。

1登録80円は、企業のラクローへデータを登録するためのシステム料金です。

受渡確認票や写真の読み取り、数量・品目・処分先の確認、収集運搬業者や処分業者への問い合わせ、差戻し対応といった 事務代行業務は含まれません。ケイ・システムへ依頼される場合は、資料の状態と件数を確認したうえで個別にお見積りします。

現地操作説明（オプション）

内容料金（税別）条件
現地操作説明・4時間 50,000円 交通費・宿泊費は別途
連日2日・合計8時間 150,000円 交通費・宿泊費を含む

混同しやすい4つの費用

廃棄物管理を事業化するときは、次の4つを分けて考えると、顧客への見積りが作りやすくなります。

支払先：JWセンター

JWNETの公式利用料金

電子マニフェストの加入・基本料・使用料など。企業のラクローの料金には含まれません。

支払先：ケイ・システム

企業のラクローの利用料金

初期導入費用、月額クラウドシステム使用料、1登録80円のシステム料金。

支払先：ケイ・システム

事務代行を依頼する費用

資料整理、関係者への確認、代行入力、差戻し対応などを依頼する場合の個別費用。

支払先：管理会社の顧客

管理会社が顧客へ請求する管理料金

管理会社が自社で設計する料金。業務範囲、拠点数、件数、確認作業の量を踏まえて決めます。

料金に関する大切なご案内

  • 表示料金はすべて税別です。消費税を別途申し受けます。
  • JWNETの基本料・使用料など、JWセンターへ支払う公式利用料金は含まれません。
  • 管理会社が顧客へ請求する管理料金は、本システムの利用料金とは別に、業務範囲・拠点数・月間件数・確認作業などを踏まえて設計します。
  • 本資料の料金は、料金基準日（2026年8月1日）時点の内容です。既存契約については、締結済みの契約書・見積書の条件を優先します。
SCOPE

できることと、導入前に整えること

企業のラクローでできること

  • 複数の排出事業者・事業場の管理
  • 産業廃棄物・一般廃棄物・資源物の起票
  • 顧客ごとの処理業者・廃棄物マスタ管理
  • Excel取込、PC・スマートフォン入力
  • 産業廃棄物データの電子マニフェスト登録連携
  • 顧客別・事業場別・期間別の集計
  • 排出事業者専用アカウントの発行
  • 各種集計表・処理フロー・環境レポートの出力

導入前に整えること

  • 排出事業者との管理業務委託範囲
  • 処理委託契約書・許可証などの確認
  • JWNET加入状況、加入者番号、EDI利用確認キー等
  • 登録内容を確認・承認する担当者
  • 受渡確認票・写真・数量情報の回収方法
  • 専用アカウントを発行する顧客と公開範囲
  • 差戻し・期限・緊急時の連絡ルール

※JWNETの加入区分、EDI利用条件、必要な手続きは変更される場合があります。実際の接続方式は、最新の一次情報と各社の加入状況を確認したうえで設計します。

FLOW TO START

導入までの6ステップ

1

事業構想の確認

対象顧客、受託したい業務、想定件数、既存サービスとの組み合わせを伺います。

2

業務範囲の整理

管理会社が行う作業、排出事業者が確認する事項、処理業者から受け取る情報を整理します。

3

料金・契約設計

初期設定、月額管理、1件単価、資料整理、差戻し対応などの見積項目を整理します。

4

初期設定

管理会社アカウント、顧客、事業場、処理業者、廃棄物種類、入力パターンを登録します。

5

テスト運用

実際の受渡確認票やExcelを使い、受付から電子マニフェスト登録・報告まで確認します。

6

本稼働・改善

顧客を段階的に追加し、専用アカウントの発行範囲や差戻し状況を記録しながら標準手順へ整えます。

システム導入だけでなく、立ち上げ・運用まで支援します

立ち上げ時の支援

  • 対象顧客・提供サービスの整理
  • 顧客受入れ時の確認項目作成
  • JWNET加入状況・EDI接続情報の整理
  • 顧客・事業場・処理業者マスタ作成
  • 料金表・見積項目・業務フローのたたき台作成
  • 操作説明・手順書・チェックリスト作成

運用開始後の支援

  • 紙・写真・Excelの整理
  • 受渡確認票・数量・処分先の確認
  • 収集運搬業者・処分業者・下請け業者への連絡
  • 電子マニフェスト登録・差戻し対応
  • 顧客別の台帳・月次集計作成
  • 担当者交代時の引継ぎ・標準化

企業のラクローを導入しても、顧客から必要な情報が届かなければ起票できません。ケイ・システムは、資料の受取方法、確認担当、締め日、差戻し、処理業者への連絡まで含めて、管理会社として実際に回る仕組みを整えます。現場の手順を無理に変えず、続けられる形へ整えることを重視しています。

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FAQ

よくあるご質問

Q企業のラクローは、誰のためのシステムですか？
廃棄物管理サービスを新たに始めたい事業者、または複数の排出事業者から管理業務をすでに受託している管理会社向けです。排出事業者自身の社内集計を主目的としたシステムではありません。
Q管理会社が排出事業者になるのですか？
法令上の排出事業者へ置き換わるわけではありません。管理会社は委託を受けて資料回収、内容確認、データ起票、電子マニフェスト登録などの実務を代行します。適正処理とマニフェスト内容に関する責任は排出事業者に残ります。
Qどのような廃棄物を管理できますか？
産業廃棄物だけでなく、一般廃棄物や資源物など、顧客企業から発生する廃棄物データをまとめて管理できます。管理項目は現在の帳票・集計方法を確認して整理します。
Q一般廃棄物や資源物も電子マニフェストへ登録されますか？
いいえ。電子マニフェストは産業廃棄物の処理を他人へ委託する場合に用いる制度です。一般廃棄物や資源物は、企業のラクロー内で排出データとして起票・集計します。
Q1登録80円には、確認作業や代行入力も含まれますか？
含まれません。80円はデータを1登録するためのシステム料金です。受渡確認票や写真の読み取り、数量・処分先の確認、収集運搬業者や処分業者への問い合わせ、差戻し対応を依頼される場合は、事務代行費用として別途お見積りします。
Q登録件数によって1件単価は変わりますか？
月間登録件数にかかわらず、1登録あたり80円（税別）です。段階料金や月間上限料金の設定はありません。
Q排出事業者自身も登録内容や集計結果を確認できますか？
はい。排出事業者ごとに専用アカウントを発行できます。排出事業者はインターネットからログインし、自社の廃棄物データ、各種集計表、処理フロー、環境レポートなどを確認・出力できます。
Q管理会社が毎月レポートを送る必要がありますか？
排出事業者が専用アカウントから必要な情報を確認・出力できるため、管理会社が毎月すべての顧客へ個別にレポートを出力して送る作業を減らせます。報告方法と提供するレポートの範囲は、顧客との契約内容に応じて決めます。
Q専用アカウントは、どの顧客にも発行しなければいけませんか？
発行する顧客の範囲は管理会社が決められます。すべての顧客へ発行することも、まず一部の顧客から始めることもできます。公開する情報の範囲や、別途提出する月次報告の有無とあわせて、契約内容に応じて整理します。
Qケイ・システムへ運用の一部を任せられますか？
はい。初期設定、顧客マスタ作成、入力パターン登録、資料整理、関係者確認、電子マニフェスト登録、差戻し対応、集計まで、必要な範囲を支援します。資料の状態や確認業務の量に応じて個別にご案内します。

その他のご質問は 企業のラクロー サービスページ をご覧ください。

ABOUT US

サービス提供・運用支援を行う会社

株式会社ケイ・システム 代表取締役 小島啓義

代表取締役　小島 啓義

株式会社ケイ・システム（神奈川県大和市）

産廃・解体業界の実務に特化し、電子マニフェスト、紙マニフェスト、受渡確認票、台帳・帳簿、 収集運搬業者・処分業者への確認まで支援しています。17万5,000枚を超える紙マニフェストに向き合った経験をもとに、 システムを入れるだけではなく、顧客を受け入れ、実際に管理業務を続けられる仕組みまで整えます。

TEL：046-259-6112　／　Mail：info@ksystem.kanagawa.jp

CONTACT

廃棄物管理を、新しい事業として始めませんか

対象にしたい顧客、月間件数、現在の取引内容を伺い、企業のラクローでどこまで管理できるか、 産業廃棄物を電子マニフェストへどうつなげるか、顧客へどのような管理サービスを提供するかを整理します。

お問い合わせの際に、以下をお知らせいただくと初回のご案内がスムーズです。

  • 想定する排出事業者数
  • 事業場数
  • 月間登録件数
  • 現在の管理方法

現在お使いのExcelや帳票をお見せいただければ、そのまま活用できるかもあわせて確認します。

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